為替（ドル円）は、世界中で取引される「お金の価格」です。
価格が動く理由は主に次の4つです。

① 金利差（最重要）

アメリカが高金利・日本が低金利だと、世界中の投資マネーは利回りの高いアメリカへ流れます。

• ドル建て資産にお金が集まる
• 円が売られ、ドルが買われる
• 結果として円安へ進みやすい

特に近年は「歴史的な金利差」で急激に円安が進んだ時期もありました。

② 経済の強さ

米経済が強い → ドルが買われる。
逆に、日本の景気に不透明感があると投資家は円を売りやすくなります。

③ 投資家の心理

• 戦争や経済不安 → “安全資産” とされるドルへ資金が逃避
• リスクオン（投資が活発） → 新興国通貨が買われる など

④ 日本の構造要因

• 少子化・高齢化で内需が縮小
• エネルギー自給率が極端に低い
• 大規模金融緩和による円の供給増

こうした背景が重なり、円安が続きやすい環境になっています。

原油価格は WTI原油 や ブレント原油 が指標になっています。
過去20年前後の動きを、ざっくりイメージで振り返ってみます。

■ 2000年代：100ドルを超える高値

中国・インドなど新興国の急成長で原油需要が急増。
「エネルギーは足りるのか？」という不安から、原油価格は100ドルを超える高値で推移しました。

■ 2008年：リーマンショックで一気に暴落

世界的な金融危機で景気が冷え込み、原油需要も急減。
147ドル近くまで上がっていた原油価格が、30ドル台まで急落しました。

■ 2010年代中盤：シェール革命

アメリカがシェールオイルの開発に成功し、原油の生産量が大きく増加。
供給過多となり、価格は再び下落傾向に。

■ 2020年：コロナショックで史上初のマイナス価格

世界的なロックダウンで、飛行機も車も動かない「歴史的な需要蒸発」が起きました。
原油が貯蔵しきれなくなり、一時的に「原油価格がマイナス」という異常事態も発生しました。

■ 2022年以降：ロシアのウクライナ侵攻

ロシアへの制裁により、世界のエネルギー供給に大きな不安が広がりました。
原油価格は再び100ドル近い水準まで上昇し、燃料価格高騰の一因になりました。

■ 原油価格を動かす主な要因

ガソリン価格の背後には、こうした世界的な価格変動があります。

ガソリン価格は、国内だけでなく 地政学リスク（世界の政治・軍事リスク） にも強く反応します。

■ 中東（イスラエル・パレスチナ、イラン、サウジなど）

中東は世界最大の原油供給地です。ここが不安定になると、世界中で原油価格が上がりやすくなります。

• 戦闘・攻撃で油田やパイプラインが危険にさらされる
• ホルムズ海峡など重要な海峡が封鎖される懸念
• OPEC諸国が減産で価格を調整する動き

少しの緊張でも価格が跳ね上がる理由は、
「供給不安」＝ 原油は安定供給されて初めて価格が落ち着く からです。

■ ロシア・ウクライナ問題

ロシアは世界有数の原油・天然ガス輸出国です。
戦争と経済制裁により、世界のエネルギー供給に大きな影響が出ました。

• 欧米諸国がロシア産エネルギーの輸入を制限
• 代替供給源を探す必要があり、価格高騰につながる
• エネルギー市場全体が不安定化し、原油価格が高止まりしやすくなる

■ アメリカの景気と金利

アメリカが高金利 → 為替は円安になりやすく、原油の「円建て仕入れ価格」が上昇します。
金利政策は、為替と原油価格の両方に影響するため、ガソリン価格にも間接的に効いてきます。

ガソリンの値段は、日本のガソリンスタンドが感覚で「今日はこのくらい」と決めているわけではありません。
複数の要因が積み重なって決まっています。

■ 税金のウエイトは非常に大きい

ガソリンには、揮発油税・ガソリン税・石油税・消費税など、さまざまな税金が上乗せされています。
実際には、税金だけで価格の約半分近くを占めることもある と言われています。

■ 物流・精製・販売コスト

• 製油所で原油をガソリンに精製するコスト
• タンクローリーでスタンドまで運ぶ物流コスト
• 人件費・設備費・カード決済手数料などの販売コスト

これらすべてが最終的な「店頭価格」に反映されます。
逆に言えば、世界情勢が落ち着き、円高・原油安になれば、税金部分を除いた「本体価格」は下がる余地があります。

① 建設・土木・解体現場

ショベルカー・ブルドーザー・クレーンなど、重機の燃料は主に軽油です。

• 燃料単価が上がると工事コストがそのまま上昇
• 現場と給油所を往復するだけでも時間と人件費がかかる
• 工期に余裕がない中で、給油のために作業を中断しなければならない

② 製造業

フォークリフトやボイラー用燃料、乾燥炉などにも燃料油が使われています。

• 燃料コストの上昇 → 製造原価アップ
• 電気料金の高騰と重なると、工場全体のエネルギーコストが大きな負担に

③ 運送・物流業

トラックの軽油価格が上がると、配送1回あたりのコストが確実に増えます。

• 燃料サーチャージの導入・値上げ交渉が必要
• 再配達など、走行距離が増えるほど負担が増大

④ 漁業・船舶

漁船やプレジャーボートなど、海の上で動くための燃料も値上がりの影響を受けます。

• 出航するたびに燃料費のプレッシャーがかかる
• 漁獲量や売値に比べて、燃料費だけが上がってしまうケースも

燃料高＝企業利益を圧迫 となるため、全国で「どうコストを抑えるか」「いかに効率的に給油するか」が重要なテーマになっています。

  将来の価格を完全に予測することは誰にもできませんが、現在の環境を踏まえると、

高止まりしやすい状況が続く可能性 が高いと考えられています。

■（1）円安が定着しやすい

日本が低金利政策を続ける一方、海外が高金利を維持する場合、金利差から円安が続きやすくなります。

■（2）地政学リスクが増えている

中東・ロシア・台湾海峡など、世界の火種はむしろ増えている状況です。
どこかで紛争・緊張が高まると、原油価格が急騰する可能性があります。

■（3）世界の石油需要はまだ伸びている

脱炭素が叫ばれる一方で、アジア新興国を中心に石油需要は依然として増加傾向にあります。
電気自動車が増えても、航空機・船舶・一部産業ではしばらく化石燃料が主役です。

■（4）OPEC＋が減産で価格を下支え

産油国にとって、あまりにも原油価格が下がるのは国家財政にとってマイナスです。
そのため、減産によって価格を一定以上に保とうとする動きが強まっています。

■（5）脱炭素で投資が抑制され、供給不足懸念

ESG投資の流れから、石油関連の新規開発投資が抑制されると、将来的に「供給不足 → 価格上昇」という逆説的な現象も起こり得ます。

こうした要因を総合すると、“急落よりも急騰のほうが起こりやすい” のが、ここ数年の原油・燃料市場の特徴と言えます。

為替×原油価格×世界情勢

 ①ガソリンは「日本だけの事情」で動いているわけではありません。

世界中の政治・経済・戦争・金融政策が絡み合った結果として、毎日の価格が決まる、非常に特殊な商品です。

✔ ガソリンが高くなる主な要因（3つの掛け算）

1. 円安（ドル円）
   → 原油の仕入れ価格が円ベースで上昇
2. 原油価格の上昇
   → 世界需要の増加、産油国の減産、戦争・制裁など
3. 世界情勢の不安定化
   → 中東情勢、ロシア／ウクライナ問題、各国の政策

✔ 日本国内の要因

• 税金の比率が大きい（ガソリン税・石油税・消費税など）
• 精製・物流コスト
• スタンド運営にかかる固定費・人件費

このすべてが積み重なって、最終的にお客様が目にする「店頭価格」となっています

古郡商店では、静岡県東部エリアで 50年以上、燃料油の供給 を続けてきました。

ガソリン・軽油・灯油・重油といった燃料油は、単なる「モノ」ではなく、お客様の事業を支える生命線だと考えています。

■ 古郡商店の主なサービス例

• 建設・解体・土木現場への軽油配送・階上給油
• 個人・法人の船舶（漁船・プレジャーボート）への給油
• 免税軽油の配送・手続きサポート
• 自社ローリーによる定期配送・ルート配送
• 繁忙期・緊急時の柔軟な配送対応
• 燃料タンクや給油設備のご相談